2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
この考え方の下、本法案では、国と地方公共団体との連携協力の責務を定めることとしておりまして、これを踏まえ、相談事案が適切な行政機関に引き継がれる体制整備などを進めていきたいと考えております。 障害者政策委員会の意見書が昨年、令和二年六月に出されました。
この考え方の下、本法案では、国と地方公共団体との連携協力の責務を定めることとしておりまして、これを踏まえ、相談事案が適切な行政機関に引き継がれる体制整備などを進めていきたいと考えております。 障害者政策委員会の意見書が昨年、令和二年六月に出されました。
この間、ストーカー相談事案が非常に高止まり傾向で、年間二万件ということでございます。私の地元新潟市でも、一昨年、繁華街の中で殺人事件が起きました。加害者の御家族が警察に相談をしていたんだけれども、事件が起きる数日前には、今落ち着いているので来ないでくださいというようなこともあったと報道をされております。
委員御指摘の令和二年度におきまして人事院に寄せられた苦情相談の状況でございますが、現時点で集計中ということでございますので、現時点においては確たることは申し上げられませんが、令和元年度までの五年間で人事院に対して苦情相談が寄せられているもののうち、パワーハラスメント、いじめ、嫌がらせの相談事案数の推移を見ますと、これは増加傾向にあるということでございまして、現在、そのような傾向が続いているということは
これによりまして、相談事案が適切な行政機関に引き継がれる体制整備などを進めてまいりたいと思っております。 昨年、令和二年六月に、障害者政策委員会の意見書が出ました。その中でも、「相談のたらい回しを防止する等の観点から、国における新たなワンストップ相談窓口の設置や既存の相談窓口の効果的な活用、国・地方公共団体の役割分担の整理などを含め、どのような対応が可能かについて検討すべきである。」
これを踏まえまして、相談事案が適切な行政機関に引き継がれる体制整備などを進めてまいりたいというふうに考えております。 障害者政策委員会の意見書におきましても、相談のたらい回しを防止する等の観点から、国における新たなワンストップ相談窓口の設置や既存の相談窓口の効果的な活用、国、地方公共団体の役割分担の整備などを含め、どのような対応が可能かについて検討すべきであるというふうにされております。
次に、消費者庁の相談ダイヤルに寄せられた相談事案の傾向を見てまいりたいと思います。 通報者の属性として、まず、労働者というのが五八・八％です。退職者が一一・九％、他の事業者というのが三・六％で、役員が〇・七％というような調査結果が出ております。今回の改正で、保護される通報者として退職者そして役員を追加したということは評価できると思います。
最後、訟務課は、法律相談事案について、将来争訟に発展するおそれがあると判断したものについて、争訟を未然に防止するため、法務省大阪法務局に意見照会を行うこととするというようなことも書いてあります、この相談要領に。訴訟に発展しそうだから時間がなくて結論を出したんだというのが今までの財務省の御答弁ですけれども、訟務課を通していれば、大阪法務局に意見照会しているわけですよ。
また、均等法の中では最も多い相談事案ということで、やはりここが一番大きな問題だということなんですよ。
また、都道府県労働局における相談件数は年間約七千件に上り、均等法の中で最も多い相談事案となっています。 セクシュアルハラスメントが多いままになっていることについては、二点理由が考えられると思います。 一点目は、措置義務を履行していない事業主が多いということです。
民間企業については、厚生労働省は、就業規則に明記をしたり、労働協約等でセクハラ防止の方針の明確化をしているかどうか、あるいは、セクハラ防止のための相談、苦情窓口を設置しているかどうか、セクハラ防止のための相談、苦情対応窓口の担当者の性別、先ほども答弁ありました、あるいは、相談事案の対応の状況などを調べております。
今回のこの基本法を策定するに当たり、事業者に対して、こういうことは民間では厳しいです、無理です、事業者の方々と役所でここはぜひやってもらわないといけないということの、相談事案から見える、そういう問題点があれば、ぜひ御指摘をいただきたいと思います。
その結果に基づき、いじめの定義を限定解釈しないこと、重大事態の発生報告などいじめ防止対策推進法等に基づく措置を確実、適切に講ずること、いじめ相談事案を解決する上での効果的な措置を講ずることの徹底などを勧告いたしました。
十八歳、十九歳、男女ともに、いわゆる風俗関係のサービスにかかわるさまざまな相談事案、そして、それが下の二十から二十二にいくと、この後伺いますが、フリーローンやサラ金、男性ですね。女性はさまざまな美容関係、これは逆に、上の男性のさまざまなローンとかの関係とも絡んできます。そういったものが十八歳、十九歳の方々が被害が拡大されるのではないかという懸念。
また、ケースワーカーに対する相談ニーズが高い大都市部と比較的相談事案の少ない地方との間で地域事情差があることを踏まえ、国庫補助等のあり方についても改善が必要と考えます。 厚労省の報告書には、住民に近い民生委員が生活困窮者に気づき、地域で支える取組を行っていく意義は大きいとあります。
児童相談所において、保護者への指導等を担う児童福祉司は、一人当たり平均約四十件の児童虐待相談事案を担当していると承知をしております。 児童相談所については、昨年の児童福祉法の改正により、児童心理司等の専門職の配置を新たに法律上に位置づけるとともに、職員に対する専門的な研修の受講を義務づけました。
毎年度、経産省に寄せられる年間約八千件に上る消費者からの相談事案のうち、八百件がクレジットカード取引に関するものであります。こうした消費者からの情報を基に、関係するクレジットカード会社等への事実確認を行って、必要に応じて指導や改善命令等の行政処分を行っているところであります。
マンスリークリア取引の場合でもカード会社等が解決に協力してくれることもあるが、あくまでも任意の協力なので、法的に整備してもらえば相談事案の解決に向けた処理がしやすくなるという声が寄せられました。 こうしたトラブルの実態を直視して、相談活動の最前線の皆さんの声に応えて、さらなる法改正も含めた機敏な対応を今後も検討していただきたいと思っています。
国民生活センターによれば、相談事案の契約当事者の年代別割合というものは、八十歳以上が二三・八％、七十歳代が三七・九％と、五割以上が七十歳以上の高齢者であります。しかも、多くのケースで強引な勧誘や虚偽の説明により金融商品を買わされていることから、高齢者をターゲットとした詐欺そのものだと言わなければなりません。一般的な投資家がだまされたというようなものでは決してないわけですね。
○上川国務大臣 人権相談の窓口にお電話をかけてくださるとか、訪問される、あるいは、御本人でなくても、そうでない方が相談に来られる、さまざまな相談事案がございますけれども、侵犯事案もございます。
続いて、先ほど話が出た地域協議会、これは地域の中で差別のいろんな相談事案を受け止める地域協議会ができます。今言われたような、それぞれの機関、体制の整備をされているそれぞれの省庁を含めた機関があります。ここの関係はどういう関係になっているのかについて御説明いただけますでしょうか。
ただ、全国の国民生活センター、消費生活センターに寄せられました消費生活相談において、相談事案のうち、一年間で実際に支払った金額、これを合計した数字というものを毎年注目しておりまして、これは、直近の数字でいえば、一年間で約二千二百億円ということでございます。この全てが対象になるものでは決してございませんが、これが一つの目安になるというふうに考えております。